新築時に工事会社への注文書を基に、行政は不動産評価額の算定を行う事が通例です。
しかし、それは本当に適正でしょうか？
行政の行う評価にメスを入れることが、民間企業のプロとして試されております。
弊社は、税理士・不動産鑑定士・弁護士と共に手続きを行い、施主にとってメリットとなる手続き行っております。
特に不動産収益事業を見据えた建築、自社使用であるが建築コストが高い場合には有効な方法を提案しております。