一級建築士事務所

Architects

土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）への取り組み

『土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律』に基づき、各都道府県が順次に区域の公表をしております。
『土砂災害警戒区域』『土砂災害特別警戒区域』とはどの様な規制が発生しているものなのか、具体的には何が変わるのか。
宅地造成のプロが考えられる『対策』は何か！

新築建物の固定資産税等の適正化提案

新築時に工事会社への注文書を基に、行政は不動産評価額の算定を行う事が通例です。
しかし、それは本当に適正でしょうか？
行政の行う評価にメスを入れることが、民間企業のプロとして試されております。
弊社は、税理士・不動産鑑定士・弁護士と共に手続きを行い、施主にとってメリットとなる手続き行っております。
特に不動産収益事業を見据えた建築、自社使用であるが建築コストが高い場合には有効な方法を提案しております。

リフォーム時または新築時のセカンドオピニオン

インターネットや広告チラシによるリフォーム営業において、トラブルは工事完了後がほとんどです。
そして、その多くは追加工事費請求または工事不良によるもので、発注者が泣き寝入りすることもあります。
当社は「建築のセカンドオピニオン」として、発注者側の立場に立って、注文書チェックや工事会社への指摘、現地確認を承っております。
人の身体のように、建物も痛みが出るのは当たり前です。ホームドクターを知り合いに持ち、セカンドオピニオンを利用することで安心で安全な暮らしを続けて頂ければ幸いです。